SDGsの17の目標をすべて達成するためには、各国の政府や地方自治体、企業、学界や研究機関、地域の人々、一人ひとりの市民まで、あらゆる人々の協力が必要だよ。
これまであげてきたSDGｓの目標も、世界中が協力しなければ達成することはできないよね。
持続可能な社会の実現のために、政府などの公的な組織と企業などの民間組織が協力する取り組みが広がっているけれど、今までよりもさらに多様なパートナーシップをつくって、資金、技術、知識などを共有し、目標の達成に積極的に取り組んでいくことが求められている。この目標で特に重要とされているのが「マルチステークホルダー・パートナーシップ」だよ。「ステークホルダー」とは「利害関係がある人」という意味で、「パートナーシップ」とは「互いに協力して働くこと」という意味があるんだ。
SDGsの目標1～16を達成するためには世界中の国の政府、国民、技術者、地域、企業といった、ありとあらゆる人たち全員が結束してSDGsに取り組む。それがこの「パートナーシップで目標を達成しよう」ということなんだね。
1人ではできないことも、家族や友達、クラスのみんなでやれば、できることがたくさんあるよね。多くの人が協力し合えば、できることはもっとふえていくんだ。
2030年の主役は今の子どもたちです。大人になったときに、どんな世界になっているか、持続可能な社会にするために、今の自分に何ができるか、考えて行動してみよう。
SDGsが採択された2015年を境に、日本企業の間では企業の社会的責任が広く問われるようになり、社会貢献活動や、自社の事業とSDGsの課題解決を関連付けた取り組みが増えています。
SDGｓの目標や理念は多くの人に知られるようになりましたが、まだまだ充分ではありません。持続可能性やSDGｓに関する知識を深めるための社員研修を行う企業も増えています。また自社のSDGｓに関する事業を活かして、子ども向けに環境などのワークショップを行う企業もあります。私たち一人ひとりがSDGｓを知り、関心を持つことも、持続可能な社会を実現するために大切なことと言えるでしょう。
パートナーシップについて、地球温暖化に関する世界の取り組みの例を見てみましょう。政府が二酸化炭素排出量に規制を定め、省エネルギーを推進する仕組みを作ります。そして、企業や大学などの研究機関が協力して、省エネルギーを可能にする技術や環境を保護する技術を開発します。こうして開発された技術を使って、開発途上国に技術支援を行うことができます。こうした連携が世界で一般的になっているのです。
また、世界の企業の間では、持続可能な開発に関する取り組みに投資する動きも広まっています。たとえば、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮した取り組みを行っている企業に投資する「ESG投資」がその代表的な例です。こうした動きは「持続可能性の向上に取り組んでいるか」、「社会に貢献しているか」といった財務情報以外の視点から、企業を評価することにつながっているため、持続可能性を確保しながら経済的な成長を目指すというSDGｓのコンセプトを浸透させることにも役立っています。
それぞれの目標には、その内容をより細かく示したターゲットが7項目設定されているよ。
詳しくはを見てみてね！
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
目標は全部で17個！
下の17の目標から気になる項目をクリックしてみよう！
