(はたら)きがいも経済(けいざい)成長(せいちょう)

この目標(もくひょう)のキーワードになるのが「ディーセント・ワーク」という言葉(ことば)だよ。これは、「(はたら)きがいのある人間(にんげん)らしい雇用(こよう)」という意味(いみ)()っているんだ。


ただ(はたら)いていればいい、ということではなく、長時間(ちょうじかん)(はたら)かされたり、仕事(しごと)見合(みあ)った収入(しゅうにゅう)()ることができるというのが大事(だいじ)なんだね。

新型(しんがた)コロナウィルスなどの影響(えいきょう)で、世界(せかい)じゅうの経済(けいざい)不安定(ふあんてい)になった結果(けっか)失業率(しつぎょうりつ)()えてしまっている。安定(あんてい)した収入(しゅうにゅう)()られない(ひと)や、本当(ほんとう)勉強(べんきょう)頑張(がんば)っているはずの年齢(ねんれい)(ちい)さなこどもたちが(はたら)かないといけない状況(じょうきょう)(おお)くあるなど、問題(もんだい)はさまざまだよ。

ブラック企業(きぎょう)とか過労死(かろうし)のような、(はたら)きがいとは正反対(せいはんたい)内容(ないよう)言葉(ことば)もよくきくよね。


そういった問題(もんだい)解決(かいけつ)して、すべての(ひと)(しあわ)せに(はたら)ける社会(しゃかい)をつくりながら、同時(どうじ)経済(けいざい)成長(せいちょう)させていこうというのがこの「(はたら)きがいも経済(けいざい)成長(せいちょう)も」ということなんだ。

わたしたちに出来(でき)ること

新型(しんがた)コロナウィルスの影響(えいきょう)で、お(とう)さんやお(かあ)さんがリモートワークをしていたり、WEB会議(かいぎ)をしていなかったかな?(はたら)(かた)見直(みなお)すきっかけになった(ひと)たちもいたんだ。みんなのお(とう)さんやお(かあ)さんは、どんな(はたら)(かた)をしているか()いてみよう。

経済(けいざい)雇用(こよう)成長(せいちょう)させるための日本(にほん)での()()

長時間(ちょうじかん)労働(ろうどう)原因(げんいん)心身(しんしん)健康(けんこう)(そこ)なう(ひと)(おお)いことや、仕事(しごと)子育(こそだ)て・介護(かいご)などの両立(りょうりつ)(むずか)しいことなど、日本(にほん)でも雇用(こよう)にはさまざまな課題(かだい)(のこ)されています。また、若年層(じゃくねんそう)中心(ちゅうしん)()正規(せいき)雇用(こよう)割合(わりあい)(たか)まっており、その不安定(ふあんてい)雇用(こよう)形態(けいたい)賃金(ちんぎん)(ひく)さなどが問題視(もんだいし)されています。さらに、男女(だんじょ)労働(ろうどう)市場(しじょう)参加(さんか)(りつ)は2017(ねん)時点(じてん)で21%ポイントもの()があり、雇用(こよう)における男女(だんじょ)格差(かくさ)がいまだ(のこ)っているのです。そうした課題(かだい)(たい)し、日本(にほん)企業(きぎょう)もさまざまな()()みを()っています。具体的(ぐたいてき)には、従業(じゅうぎょう)(いん)目標(もくひょう)設定(せってい)実際(じっさい)成果(せいか)(もと)公正(こうせい)評価(ひょうか)(こころ)がけたり、子育(こそだ)て・介護(かいご)との両立(りょうりつ)などができるようリモートワークや自由(じゆう)()(たか)勤務(きんむ)時間(じかん)導入(どうにゅう)したり、女性(じょせい)管理(かんり)(しょく)積極的(せっきょくてき)登用(とうよう)したり、年間(ねんかん)(そう)労働(ろうどう)時間(じかん)目標(もくひょう)設定(せってい)したりという()()みが(おこな)われています。


経済(けいざい)雇用(こよう)成長(せいちょう)させるための世界(せかい)(ちゅう)での()()

開発(かいはつ)途上(とじょう)地域(ちいき)十分(じゅうぶん)雇用(こよう)確保(かくほ)するためには、まず道路(どうろ)上下水道(じょうげすいどう)発電所(はつでんしょ)通信(つうしん)(もう)などのインフラ整備(せいび)(おこな)い、経済的(けいざいてき)発展(はってん)後押(あとお)しする必要(ひつよう)があります。このため、各国(かっこく)政府(せいふ)企業(きぎょう)団体(だんたい)が、資金(しきん)援助(えんじょ)技術(ぎじゅつ)提供(ていきょう)()っています。 途上国(とじょうこく)(たい)して、自社(じしゃ)技術(ぎじゅつ)やノウハウを海外(かいがい)のプラント設備(せつび)技術者(ぎじゅつしゃ)(つた)える研修(けんしゅう)実施(じっし)したり、海外(かいがい)直接(ちょくせつ)エンジニアリング会社(かいしゃ)設立(せつりつ)して現地(げんち)での雇用(こよう)()やしたり、児童(じどう)労働(ろうどう)(おお)()たばこの耕作(こうさく)コミュニティーに直接(ちょくせつ)投資(とうし)したり、といった()()みを(おこな)企業(きぎょう)()えています。

ターゲット

それぞれの目標(もくひょう)には、その内容(ないよう)をより(こま)かく(しめ)したターゲットが7項目(こうもく)設定(せってい)されているよ。
(くわ)しくは()てみてね!

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

17の目標(もくひょう)

目標(もくひょう)全部(ぜんぶ)で17()
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